ふんわり春やね 大阪城公園で梅見ごろ (産経新聞)

 春の訪れを思わせる陽気で、大阪市中央区の大阪城公園では梅の花が見ごろを迎えた。訪れた人たちは、色とりどりの花を楽しんでいる。

 1万7千平方メートルに約100種、1270本ほどの梅の木が植えられている。早咲きはピークを過ぎたが、白加賀(しらかが)や南高(なんこう)などが満開となっている。紅白の錦を広げたかのような景色は今月中旬まで楽しめるという。

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1月税収9%減=ボーナス減少響く−財務省(時事通信)

 財務省が1日発表した2010年1月の税収実績は、前年同月比9.0%減の3兆2410億6600万円だった。制度改正により相続税収がプラスとなったものの、所得税や法人税、消費税が引き続き低迷。09年4月から10年1月までの累計は、前年同期比19.8%減の23兆7015億3800万円だった。
 所得税は年末のボーナス減少が響き、前年同月比15.4%減の1兆5344億5400万円。消費の伸び悩みで消費税も9.7%減の7101億8000万円にとどまった。法人税は17.3%減の1834億5800万円で、マイナス幅は縮小したものの、累計では前年比73.5%減の低水準となっている。 

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路上に男性の遺体=ひき逃げで捜査−警視庁(時事通信)

 1日午前1時ごろ、東京都東大和市南街の路上で、人が血を流して倒れていると110番があった。警視庁東大和署員が駆け付けたところ、60代とみられる男性が頭部から血を流して倒れており、約50分後に搬送先の病院で死亡が確認された。
 現場には車の部品とみられるプラスチック片が散らばっており、同署は男性の身元確認を急ぐとともに、死亡ひき逃げ事件として捜査している。
 同署によると、男性は車道でうつぶせに倒れていた。上は緑色のジャンパーに、下は灰色のスラックスをはいており、近くにサンダルが転がっていた。
 ブレーキをかけた跡は確認されていない。 

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アグネス・チャンさん ソマリアの苦境 帰国報告で訴え(毎日新聞)

 ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使としてソマリアを視察したアグネス・チャンさん(54)が25日、東京都内で帰国報告会を開き、「(内戦の影響などで)ソマリアでは5歳未満の児童の5人に1人が死亡するといわれる。どうしたら、一人でも多くの子供が生きていけるのか考えさせられた」と語った。

 視察したのは、ソマリランド自治政府が実効支配する北西部の都市ハルゲイサ。ソマリアにはソマリランドのほか東部に「プントランド」と呼ばれる自治政府が存在するが、どちらも国際的に認められていない。アグネスさんは「ソマリランドの政府は軍事に予算の多くを割き、国際社会にも承認されておらず、援助が届きにくくなっている」と実情を説明した。

 ソマリア北西部では現在、戦闘はないが、激戦地の南部から逃れてきた人たちが難民キャンプで暮らす。アグネスさんは、首都モガディシオから避難してきた女性の体験談を披露。女性は市民が首を切られて殺されるのを目撃し、「もう、誰が誰と戦っているかも分からない状態だ」と語ったという。【曽田拓】

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自治体法務シンポを開催=6月の検定発足記念し−東京(時事通信)

 自治体職員の法務能力養成を目的とした「自治体法務検定」(第一法規など主催、時事通信社協賛)が今年6月に始まるのを記念するシンポジウムが24日、都内で開催された。
 北川正恭早大教授(前三重県知事)は基調講演で、民主党が打ち出した地域主権改革について「国のつくり方を根幹から変える、明治維新以上の改革だ」と述べ、自治体の政策立案力を高める必要性を強調した。
 政策法務の能力を試す第1回検定は6月20日、仙台、名古屋、福岡など全国13都市を会場に行われる。 

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<気象庁長期予報>春の訪れ早い見込み(毎日新聞)

 気象庁は25日、3〜8月の長期予報を発表した。太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の影響で、全国的に春の訪れが早い見込み。夏(6〜8月)は、エルニーニョ現象は終息するものの、インド洋の海面水温が高くなる影響で太平洋高気圧の北への張り出しが弱く、北日本では冷夏になる可能性がある。東日本から沖縄・奄美では暑い夏になりそう。梅雨時期の降水量は、全国的に平年並みか多いと予想される。3〜5月の予報は次の通り。

 《3月》天気は数日の周期で変わる。東日本太平洋側と西日本は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

 《4月》天気は数日の周期で変わる。北日本と東日本日本海側は平年同様、晴れの日が多い。東日本太平洋側と西日本、沖縄・奄美は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

 《5月》天気は数日の周期で変わる。北日本から西日本は平年同様、晴れの日が多い。沖縄・奄美は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

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江戸川の小1死亡 虐待、2年以上前から 背中に複数の焼き印(産経新聞)

 ■親に反省の言葉なし

 東京都江戸川区の小学1年、岡本海渡(かいと)君(7)が両親から虐待を受けた後に死亡した事件で、継父の電気工、健二被告(31)=傷害罪で起訴=が2年以上前から「しつけ」と称し暴行を加えていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。熱くなったライターの金属部分を背中に押し付けられるなど、虐待の詳細も判明した。捜査関係者によると、両親は反省の言葉をほとんど口にしていないという。長期間の虐待に耐えた海渡君の孤独な姿が改めて浮かぶ。(中村昌史)

                   ◇

 事件から間もなく1カ月。海渡君の自宅アパートの階段には、花束やプレゼントが置かれている。こんなコメントが添えられていた。

 《おかもとかいとくんへ きみのことはわすれない》

 「海渡君に顔の傷を尋ねたら『大丈夫、大丈夫』と答えた。今思えば、虐待を疑わなければならないいろいろなサインがあったかもしれない。それに気づいてやれなかった」。近所の30代の男性は悔しそうな表情を浮かべた。

 ▼「しつけ」と称し

 捜査関係者によると、健二被告は2〜3年前から、海渡君の実母の千草被告(22)=同=と同棲(どうせい)。海渡君は千葉県内の千草被告の実家に預けられていたが、昨年4月ごろから3人暮らしが始まった。ただ、それ以前から海渡君はたまに会う健二被告にたたかれていたという。昨夏からは子供の泣き叫ぶ声、「ドスン」という大きな物音を近隣住民が耳にするようになった。孫の手や木の棒でたたくこともあったといい、このころから暴行がエスカレートしたとみられる。

 遺体の背中には長方形のような形をしたやけどの跡が5カ所ほどあった。千草被告は「健二(被告)が熱くなったライターの金属部分を押し付けていた」と供述したが、健二被告は「押し付けていない」と否認、複雑な家庭環境で育った自身の幼少期を引き合いに、「自分も子供のころたたかれて育った。まっとうに育てたかった」と説明した。だが、捜査幹部は「2人がすべてを正直に話しているとは思えない」とみる。

 ▼SOS届かず

 海渡君が昨年9月4日、歯科医に虐待を訴えたことがきっかけとなり、海渡君が通う区立松本小学校と、区子ども家庭支援センターは虐待の恐れがあることを把握した。しかし、健二被告の「二度と殴らない。男の約束だ」という言葉に引き下がった。海渡君のSOSは届かなかった。

 そのわずか1カ月後の10月16日、海渡君は都立墨東病院に入院。診断は「急性硬膜下血腫」だった。千草被告は病院に「夫と遊んでいて、抱きかかえたときに誤って頭から落ちた」と説明。だが、学校には「自転車で転んだことが影響しているかもしれない」と矛盾する説明をしていた。

 一方の墨東病院は「頭」のけがを理由に、体の傷を確認しなかった。病院は「親の言動に不審なところを感じず、警察にも通報しなかった」と説明する。学校側も病気と認識し、虐待を疑わなかった。

 ▼苦情で二の足

 両被告は昨年11月に学校を訪問。副校長が家庭訪問の際に海渡君に「(今日食べたのは)カップめんかな?」と聞いたことについて苦情を訴えていた。同12月には「こんな学校には行かせられない」と伝えてきた。クレームにより、学校側が虐待を疑うことに二の足を踏んでいた可能性も指摘されている。

 「学校だけでなく病院も虐待を把握できたはずだ。親は虐待を隠すためクレームなどで防衛的な態度を取りがちだ。子供のためにしっかり状況を聴くなど毅然(きぜん)とした態度を取るべきだった」。児童虐待に詳しい東海学院大学人間関係学部の長谷川博一教授(臨床心理学)は学校や病院の対応を疑問視する。

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 平成20年12月に神奈川県警幸署の地域課長だった男性警部=当時(52)=が自殺したのは、上司のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、警部の妻ら遺族が18日、県と上司2人を相手取り、計約1億2800万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。

 訴状によると、警部は幸署の地域3課長として勤務していた19年9月ごろ、上司の警視から「おまえはだめだ」と何度も怒鳴られたり、署員の前で数時間立たされるなどしたと主張。警部は鬱(うつ)状態と診断され休職。20年12月に自宅で首をつって自殺した。

 遺族側は、医師の診断書でパワハラと自殺の因果関係が認められたことや、元上司が21年3月、監察官の立ち会いのもと遺族に謝罪した点などを指摘している。

 県警は事実関係の調査を行っている。

 県警監察官室は「訴状を見ておらず、コメントは差し控える」としている。

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<iPS細胞>難病患者の皮膚から作成 テロメアを修復(毎日新聞)

 染色体の両端部「テロメア」が異常に短くなる難病の患者の皮膚細胞から人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作り、長さを回復させることに、米ボストン小児病院などのチームが成功した。テロメアは老化や細胞のがん化にかかわることが知られており、生命活動の営み解明やがん治療に役立つ可能性がある。17日付の英科学誌ネイチャー電子版で発表した。

 チームは、先天性角化異常症という遺伝性疾患に着目。テロメアを維持する酵素「テロメラーゼ」が不足してテロメアが短くなる難病で、老化が早まるほか貧血や皮膚の異常などが起こる。患者3人の皮膚細胞を採取し、山中伸弥・京都大教授が開発した4種類の遺伝子を導入する方法でiPS細胞を作成した。

 その結果、患者の元の細胞では、テロメラーゼを構成する分子の一部が不足しているにもかかわらず、iPS細胞ではテロメラーゼが正常に働くようになることを突き止めた。また、テロメアが修復され、正常の長さに戻ることも発見した。

 テロメアは、細胞が分裂するたびに少しずつ短くなる。チームは「老化現象の解明にも役立てたい」としている。【須田桃子】

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 環境省は19日、建設工事で出る産業廃棄物(産廃)の処理責任が元請け業者にあることを明確化する廃棄物処理法の改正案をまとめた。

 コンクリートや木材などの建設廃棄物は不法投棄量の約9割を占めており、不法投棄の抑止が狙い。今国会に提出する。

 改正案には、建設廃棄物の処理責任をゼネコンなどの元請け業者に一元化することを明記するほか、〈1〉従業員などが不法投棄を行った企業への罰金を1億円以下から3億円以下に引き上げ〈2〉産廃を事業所外で保管する際の事前届け出制の創設――など処理責任を強化する対策が盛り込まれた。

 産廃は、ゴミを排出した事業者に処理責任があるが、建設廃棄物は建設工事の請負契約が複雑で、排出事業者の特定が困難なケースもあり、処理責任があいまいとの指摘が出ていた。

 産廃の不法投棄防止のためには、排出業者と廃棄物の運搬・処理業者との間で管理票(マニフェスト)をやりとりし処理を確認する制度があるが、法改正後は元請けが管理票を作り、廃棄物の処理をチェックすることになる。

 環境省によると、2008年度に発覚した不法投棄は308件(約20万3000トン)で、このうち建設廃棄物は224件(約17万7000トン)。1998年度以降、不法投棄された産廃の除去に国の支出分だけで約213億円が投じられた。

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